平成27年11月9日(№6899) 消える民主党

消える民主党

民主党の支持者ではないが最近の不人気を考えると、日本の政治が歪になってしまうのではないかと心配になる。特にアベノミクスの成果が見られない経済政策で野党から代案が出てこないと、もしかしたら日本経済は崩壊するのではないか。民主党よ、もっとしっかりしろ、国民が安心できる経済政策を出して欲しいという期待の声が上がっている。無理もない。

 

野党第一党が与党に対抗して国民の立場に立った政策を訴えなければ、経済政策が地方や庶民に効果がないと頼るところがなくなる。自民党の支持率もこのところやや低下している。当然のことながらその分だけ野党第一党の民主党の支持率がアップしなければならないのに、自民党以上に支持率がさらに低下している。明らかに国民は民主党を見放しつつある。

 

それは安保法にしても経済政策にしても批判するだけで代案を示さないからだ。ケチをつけるだけなら誰でも出来る。自民党の支持率が低下しつつある今、国民の側に立った経済政策が示されれば民主党の支持率はアップする。ところが自民党の批判票の受け皿は共産党が受け持っている。支持率のアップや地方選挙の勝利などがそれを物語っている。

 

問題政策を批判するばかりで代案を示せない政党が、やがて消滅への道を辿ることは歴史が証明している。民主党も例外ではない。今がチャンスである。アベノミクスを凌駕する経済政策パッケージを打ち出せれば、支持率アップに繋がるに違いない。しかし民主党の「成長戦略研究会」からは、所得再分配のイージーな政策しか見えてこない。やはり能無しか。

 

民主党を離党した元外務大臣の松本剛明議員は「私が目指す政権への道と、民主党の進む道はもはや重なることはない」。

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