平成28年5月31日(№7005) 消費増税再延期

消費増税再延期

2017年4月に予定する消費税10%への引き上げを巡り、19年10月まで2年半延期する見通しとなった。安倍首相の決断を主要閣僚や与党幹部が追認するカタチで決着がついた。政治は複雑で決まり方もあいまいな点が多いが、日本の場合総理大臣の意志の強さが追認されるようだ。伊勢志摩サミットでも安倍さんの景気見通し発言は宙に浮いていた。

 

2年半延長すれば景気が回復するという確たる見通しがあるのか、多くの専門家は悲観的な見方を示している。安倍首相の任期は18年9月までであり、増税実施は次の政権が背負い込むことになる。民進党の岡田代表は「安倍首相の任期中は上げないという宣言に等しい。無責任ではないか」批判。与党内からも「増税できる経済環境を作れなかった」とブー。

 

延期を示した要因は、「景気回復」、「財政健全化」、「選挙」を考えているが、果たしていずれも達成が可能なのか。20年の東京五輪・パラリンピック特需を当て込んだが、果たして見込み通りの結果が出るのか、「行くも地獄、下がるも地獄」と谷垣幹事長は悲観的な見方をしている。麻生副総理も延期するなら衆院を解散すべきだと訴えたが、同日選挙は行わない。

 

日経新聞の世論調査は内閣支持率56%、サミットの働きぶりに62%、消費増税反対は63%と安倍首相を高く評価した。参院選で投票したい政党では自民党44%とアップ、民進党12%にダウン。安倍首相の出した結論は世論に迎合した形になっているが、自民党への批判票は民進党に届かず宙を迷う。

 自民党で景気は良くならないが、今更民進党へとは行かない。

 

結局安倍首相のわがままが周辺を押さえたことになるが、参院で憲法が変えられるほどの議席が得られれば、本望だろう。何を言われてもいいからとことんわがままを通して欲しい。

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