木原伸雄のちょっとと～く

激減する若者の就労機会

野田佳彦内閣は「社会保障と税の一体改革」を不退転の決意で進めるというが、聞こえてくるのは消費税のアップばかり。消費税を上げて問題が解決するのなら容認もするが、ますますデフレが進み消費は減退する。景気が上昇しないと増税の効果がないことは歴史が証明している。増え続ける高齢者の社会保障をどう担保するのか、さっぱり見えてこない。

 

バブルの頃は胴上げ体制で高齢者の医療も年金も安泰だったが、やがて騎馬戦（3人で1人を支える）になり、まもなく肩車（1人が1人を支える）時代に突入する。それでも現役世代の就労機会がアップすればよいが、新卒学生の就職率はますます厳しくなる。企業の活動に若者の存在は不可欠だと分かっていても、ロスを承知で新規採用する余裕はない。

 

これからは正規社員よりも、準社員の割合が増えてくる。企業としては何としても正社員を守る責任がある。彼らを犠牲にしてまで不確実な新卒を採用することはできない。しかし能力のある若者は不可欠だ。企業の将来を考えたら若者のいない会社は衰える。だが、大切なのは見切り時だ。大器晩成を待つほどのゆとりはないから、ダメ人間は早めに見切る。

 

運良くいい若者に出会えたら徹底的に良いところを伸ばしてやる。そして戦力に育て上げる。残念ながらなかなか出会えないが、ともかく育成にはベストを尽くすことが大切だ。企業は雇用が出来なければ社会に役立と威張れないが、やせ我慢にも限界があり背に腹は変えられない。日本の未来は若者の生きる力に掛かっている。4月には新卒が入社する。