平成24年1月3日(No5493)  増税よりも無駄遣いを改める

増税よりも無駄遣いを改める

お題目では増税は歳出削減を実施した上で行うとしているが、消費税論議は活発だが「不断の歳出削減」は言葉の上だけで中身が伴っていない。新年度の予算案は国債を増発する前提ながら、歳出のカットは何処にも見られない。国家公務員給与削減法案、国会議員定数の削減などは、具体的な論議も緒についていない。消費税の増税に間に合うのか。

 

もともと消費税の増税は4年間必要ない。無駄遣いの絶滅で16兆円が生まれる。財政の見直しをもっとも重要な政策として掲げ、政権交代の必要性を訴えた。もともと選挙基盤である公務員の給与削減には腰を引いていた。己の身分を失う国会議員の定数削減にも本気で取り組めないと分かっていた。それでも投票したのは「もしや」の期待があったから。

 

橋下徹・大阪市長は府知事時代にわずか4年足らずで公務員の給与2割カットを実現した。中田宏・前横浜市長も4年間で約束を果たした。国家公務員の給与引き下げはその気になれば難しくないはずだ。民主党政権になって2年を超えるが、論議がされないのはその気がないからだ。国と地方は違うというが、国が率先しなければ地方に波及しない。

 

消費税の増税が簡単に認められるとは思わないが、それでは国家財政が破綻する。増税を行うためにはまず己の身を正すことから始めなければ、国民は納得しないだろう。ほかにも無駄はいっぱいある。遊休施設の維持管理、国の不要な出先機関の廃止、公務員宿舎など土地・箱物の売却など枚挙にいとまがない。不退転の決意、力こぶの入れどころ誤らない。

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