木原伸雄のちょっとと～く

数値目標の粗利益額

経営計画のうちの数値目標として一般的に「売上」が分かりやすい。今期の売上目標は〇〇億円として頑張ろう。必要なことだけれども内容によっては道を誤ることが多い。いくら売っても原価を無視した売上は弊害となる。売れ!  売れ！と発破をかけ売上目標を達成しても、肝心の「利益」がないと倒産への道を一直線に進む羽目になる。利益確保が前提だ。

 

利益の元は「粗利益」にある。粗利益とは売上から「原価」を引いた「売上総利益」のこと。売上総利益を従業員数で割ると一人当たりの粗利益が出てくる。「粗利益率」は勿論大切だが、もっとも必要なのは「粗利益額」である。日本の零細企業の「損益分岐点」の粗利益額は１千万円と考えられるから、１０人の会社の粗利益額は１億円、２０人なら２億円。

 

この数字が経営計画の数値目標になることが正しい。１億円の粗利益額を得るのに粗利益率が10％であれば、売上目標は１０億円となる。30%なら3億４千万円で済む。この差は大きい。零細企業における安売りは命取りになる。適正な利益率を維持しなければならない理由はここにある。１０億円売るよりも3億４千万円の方が計画を達成しやすい。

 

粗利益額のうちから「給料」と「経費」と「利益」を出さねばならない。無駄な経費を使えば給料と利益が減る。経費を節減しなければならない理由がここにある。「直接部門」と「間接部門」の人員比率も大切だ。間接部門が増えると一人当たりの粗利益額が減る。すべて給料の増減に直結している。「絶対粗利益額」が経営の死命を制することを理解して欲しい。