平成24年3月20日(No5570)   復興は遅々として進まず

復興は遅々として進まず

東日本大震災で被災した自治体の復興に役立てる「復興交付金」の査定に、ブーイングの嵐が巻き起こっている。特に怒りをあらわにしたのが、村井嘉宏・宮城県知事。テレビの画面でも怒髪天を突く表情が見て取れる。「復興庁ではなく査定庁だ!」。県全体では57%しか認められず、申請にたいしてゼロ回答の市町村もあった。「納得がいかない」と猛抗議。

 

岩手県はほぼ全額が認められた。自民党出身の知事と民主党出身の知事に政治的配慮をしたのかと下衆の勘ぐりをしたが、そうではないらしい。国側は「復興プランがトータルの街づくりという『面』で作られたかどうかを重視した」という。つまり「道路一本だけ、学校一つだけ」という『点』の申請は認めなかったというのが真相らしい。これなら納得。

 

現に宮城県・大崎市などは前倒しをして申請の218%の査定だから、決してえこひいきではない。2011~12年度分しか申請しなくても、13年度分まで前倒しして配分している。無能な政治家では出来ない芸当を、優秀な官僚たちはしたようだ。要するに復興のグランドデザインが出来ている自治体と、そうでない自治体の差が出たということだろう。

 

使い道の自由度が高い金だとは言え、箱物や道路だけに無駄遣いされては、増税してひねり出した2兆円が泣く。「鳥の目」を持った政治家や役人がいないのなら、外部に応援を求めて再度、復興計画を練り直しては如何。いつもの分捕り合戦だと錯覚していると、泣かされるのは支援を待っている被災者ら。ここは市長さん、町長さん、村長さんの見識が問われる。

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