平成24年3月28日(No5578)   長期雇用は企業の責任

長期雇用は企業の責任

株価の上昇、企業の業績回復、震災復興の胎動など、雇用の条件は満たされつつあるのに失業率は改善されない。若年層には特に厳しく15歳~24歳は9,5%、25歳~34歳は5,7%と際立った違いがある。2011年の非正規労働者は1,733万人に達し、雇用者全体に占める割合は35,2%にも達 している。正社員として働く門戸が狭いのか。

 

大企業には雇用の柔軟性とコスト面から、派遣社員の割合を積極的に増やす傾向にある。しかし、中小企業では若年者に門戸を開いているにもかかわらず、志望者が少ないというミスマッチもある。中卒者は就職して3年以内に7割、高卒者は5割、大卒者は3割離職するという。いわゆる753現象である。政府は有期雇用から無期雇用対策をしているが?

 

MDS会長の小河二郎さんにはお目に掛かるたびにたくさんの示唆を受けるが、度々「雇用は企業の責任だ、MDSは雇用の維持と拡大のために存在している。そのために働く環境作りにあらゆる努力を傾けている」と教えられる。求職希望が少なく離職者が多いのは、企業に魅力がないからだと断言される。耳の痛い話であるが、その通りだと思う。

 

「いまどきの若者は…」と批判してみても何の解決にもならない。就職希望者が少ないのは、企業の発信力が弱いからだと耳の痛い話だ。かつての就職氷河期には、毎週のように会社訪問があった。その対応に疲れて広島工大一校に絞ったところに原因がありそうだ。就職したい新卒者はたくさんいる。それら若者に対してどう発信するかが課題になっている。

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