平成25年1月12日(No5868)   縮小する地域経済

縮小する地域経済

安倍内閣が矢継ぎ早に打ち出す経済政策で株式市場や円相場は一気に好転した。どの程度実体経済に効果があるのか未知数だが、インフレ期待は株や土地を持っている人だけが潤うだけに終わるかもしれない。それでも沈滞ムードから開放されて気分は明るくなる。例えアベノミクスが軌道に乗ったとしても、当面給料は上がらず物価上昇の負担が覆いかぶさる。

 

①景気がよくなる、②会社の業績がアップする、③社員の給料には反映する好循環には、3~4年の時間が必要だから更に消費が伸びることにはならない。もしも仕事が増えたとしても日々の業務に忙殺され、下手をすると社内の人間関係までギクシャクし始める。零細企業は景気回復を待つという悠長なことは言っておられない。練られた作戦が求められる。

 

人口の自然減が急速に拡大している。2012年の出生数は6年連続減の103万人。死亡数は124万5千人で、少子高齢化による自然減は21万2千人。広島県に換算すれば約4500人で、倉掛地区が丸ごと消えた計算になる。国の政策は別として地域経済の縮小に対して手を打たねば、景気が回復したときは会社が消えていたという悲劇になりかねない。

 

№5865で「二軸で進む」を書いたが、一連の講座の展開やミニギャラリーのスタートは「中長期の軸」に該当する。これに「毎日の軸」が同時進行しなければならない。その作戦は前述の日本の政治と密接な関係にある。世の中の流れを誰よりも早く読み、いま何をすべきか具体的な作戦展開が求められる。2013年10月から年金が下がる。他人事ではない。

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