平成25年10月7日(No6136)   消費税対策

消費税対策

来年4月から消費税が3%アップされるが、某新聞の世論調査によると「買い控える」が54%で「減らさない」の39%を上回った。政府は消費税よる景気の落ち込みを食い止めるため5兆円規模の経済対策を発表したが、多くの人が景気回復が期待出来ないと予測している。さらにその翌年の2%の増税が心理的に重くのしかかっている。出費は増え続ける。

 

品質重視を打ち出し適正価格で販売するグループと、増税分を消費者に負担させないグループに分かれそうだ。品質重視と価格重視である。どちらにも一理あるが、どちらを選ぶかは消費者が権利を持つ。価格?価値?でいずれにしてもリフォームの場合、これから1~2月までの契約と、3月末完工の体制が求められる。価格競争による叩きあいはノー。

 

消費税が増税されても、いいものを価値ある形で打ち出すことが必要だ。それには負担に耐えうる富裕層をターゲットにしなければならない。それにしても駆け込み需要をどのようにキャッチし、4月以降の落ち込みを最小限に抑えるための明確な作戦が必要となる。消費税10%は既定の事実として受け止め、ライバルたちに勝利し生き残らねばならない。

 

4月以降の落ち込みをどの程度か想定し、3月末完工で補える需要掘り起し作戦が必要になる。その数値予測は単なる希望的観測ではなく、実情に応じた裏付けが必要だ。それによって単月の目標数値が変化する。10~12月、1~3月の目標値と、落ち込みが予測される4~6月、7~9月の目標数値を合算して、今期の月別目標数値は大きく変わる。

 

少なくとも上半期で通期の70%、下半期が30%程度の作戦を立てればとりあえず凌げる。さらに第二波をもう一度クリアーしなければならない。厳しい43期~45期が訪れる。

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