木原伸雄のちょっとと～く

自動車大手7社の平成26年3月期通期の業績見通しが出揃った。アベノミクスによる円安効果が1兆8千億に上るという。おまけに北米における販売も好調らしい。日産自動車は伸び悩んだものの、トヨタ、スズキ、マツダ、富士重工、三菱の５社は過去最高益。またホンダ、富士重工は過去最高の売り上げを記録した。前途はともかく笑いが止まらない。

金融緩和や株高で企業の実質収益が上がるほど甘くはないが、自動車各社は民主党の無策により1ドル＝7○円台の洗礼を浴びた。歴史的な円高を味わった。塗炭の苦しみを舐めながら、それでも利益を出せる経営体質の改革に取り組んだ。下請けを苦しめたかもしれないが、徹底的な原価の低減に努めた。その努力は売上高利益率にストレートに現われている。

マツダも円高で長い間苦しんだが、ここに来て地道な努力が報われた。売上高は21､5％増の2兆6800億円、最終利益は何と3､2倍の1100億円に上 る。これが直ちに下請企業の利益や賃金につながらないのは悩ましいところである。マツダは潤ったが、下請けが儲かったという話は聞かない。ただ忙しくなったというだけ。忙しくても仕事があればいい。

特にトヨタは、利益額で韓国・現代自動車や独逸・フォルクスワーゲン社、アメリカのゼネラルモーターを押さえ世界一になっただけでなく、利益率でもライバルを圧倒している。裾野の広い中京地区のトヨタ関連業者がどこまで潤っているのか知りたいものである。下請けが利益を上げ、従業員の可処分所得を増やした後、我々の仕事によい影響が生まれる。

残念ながらアベノミクスはそこまで回らないだろう。松下翁は「困難が飛躍の土台石になることもある。要は考え方である。困っても困らないこと」。人を当てにするなということ。