木原伸雄のちょっとと～く

安倍内閣が目指すデフレ脱却の政策が、大手のベースアップに影響を見せ始めている。昨年来、安倍総理は経済界に賃金引き上げを求めていたが、大手企業にはそれに応えるベースアップが次々と発表されている。大手の指標となるトヨタは組合側の4000円の要求に対して2700円を回答した。08年の実績1000円を大幅に上回る。日立製作所も追随する。

スズキやダイハツ工業はベースアップをしないものの、30歳代を中心とする若手に、月額800円の賃金改善を実施する。電機業界ではパナソニックなど大手6社が、月4,000円の要求2,000円を回答した。連合の第1回発表によるとベースアップの推定額は1218円になる。ベアの実施は大手小売店にまでおよび、中小企業にまで及ぶかが焦点となる。

残念ながらアベノミクスの影響は零細企業にまで及ばず、素通りする懸念もささやかれている。現実に零細企業は税負担のアップや円安による悪影響が大きく、ベースアップの余力などない。円安による輸出の増大も無関係だし、株価アップによる含み資産増もない。消費税アップや社会保険などの負担増は、零細企業に働く人たちの生活を圧迫し続ける。

ベースアップどころか、これから予測される駆け込み需要の反動は、企業経営の根幹を直撃する。さらに予定されている来年10月の消費税再増税は庶民の懐を直撃し、更なる消費減退ムードを助長しかねない。いつの時代でも変わらないが、零細企業は政治の恩恵の外側にいる。企業体力の弱さを指摘されれば反論もできないが、何とか自力で浮上したいものだ。

無駄な経費を省く、倹しい暮らしをする、コツコツと働く、病気をしない、実力をアップする以外に生き残れる道はないのか、これからが正念場となる。まずは沈むグループに入らない。お客様のために一筋に働くのがベストの道と思われる。