木原伸雄のちょっとと～く

リフォーム詐欺増える

しばらく話題がなかったリフォーム詐欺事件が、最近になって急増している。戸別訪問先で「屋根が腐っている」などと虚偽の説明をして不要なリフォーム工事を契約させた。消費者庁は福岡市のリフォーム会社「Ａ」に対し、特定商取引法違反（不実告知）で、新規勧誘や契約などの一部業務停止（６ヶ月）を命じた。消費者庁が業務停止を命じたのは初めて。

リフォームをめぐるトラブルは絶えないが、工事で証拠がなくなってしまうため、摘発は難しい。工事中や完成してからではトラブルになっても摘発は難しい。さりとて着手する前におかしいと気付くのはアマチュアには至難の業だ。結局は泣き寝入りになる。消費者はできるだけ知らない業者や激安チラシに惑わされないようするしかない。彼らは巧妙である。

平成13年度に国民生活センターに寄せられたリフォームの相談件数は7291件に上る。不要な工事契約を結ばされたという苦情が多い。最初は少額のリフォーム工事を格安で施工したあと、不要工事の契約強要に入る。その手口はきわめて巧妙で被害者には独り住まいの高齢者が多い。打つ手がなく泣き寝入りや騙されたと気付かないケースも少なくない。

リフォーム会社の商売は何処も似たようなもので激安チラシや巧妙な戸別訪問活動が多い。我が社でも外壁や屋根の劣化を見ながらアプローチしているが、顧客の場合は疑われないで済む。しかし、新規のお客様訪問では大抵の場合警戒され、成果は上がりにくい。新規の戸別訪問活動は、会社の信用を損ねることが多い。出来るだけ避けたいものである。

新規の開拓は情報提供に徹し、売り込みなどしてはなるまい。警戒されても仕方のない世の中である。商売の鉄則である。地域を巡回するときは、他社工事は警戒しながら注視したい。