木原伸雄のちょっとと～く

ＴＰＰは頓挫か

安倍首相は経済界に賃上げを求めているが、これまでのように官製春闘もスムースにはいくまい。過去３年間、大企業は好業績を背景に賃上げを進められたが、中小企業や零細企業への波及は乏しかった。デフレ脱却の手段の一つとして賃金の引き上げを半強制したが、デフレ脱却の成果は得られていない。ここにきてアメリカのオバマ政権はＴＰＰを断念した。

安倍政権はアベノミクスの第３の矢としてＴＰＰに大きな期待をかけていたが、今のところ頓挫した格好だ。今国会でも強行採決で衆院通過をさせたが、参院の審議には力が入らないだろう。トランプ次期大統領はあれだけＴＰＰに反対したのだから、いまさら成立に取り組むとは思えない。次期政権が政策を転換しない限り、協定の発効は困難と見られている。

安倍政権ではまず日本でＴＰＰの批准協定を行い、トランプ政権を説得する方策のようだが、そう簡単にはいくまい。アメリカを除いた協定の効果がどの程度のものか、日本経済の起爆剤にはなりそうにない。デフレ脱却には八方ふさがりのように思えるが、安倍政権に効果的な打つ手があるのだろうか。総裁任期も最大３年延びるようだが、更に困難を抱える。

上場企業の9月期決算は最終利益が4年ぶりに減少する見通し。29年3月決算も下方修正が相次いでいる。労働組合と政権が賃上げの必要性で一致する中、厳しい立場なのが経団連を中心とした経済界だ。安倍首相はデフレ脱却に賃上げが欠かせないとするが、「働き方改革実現会議」で成果が出るのだろうか。掛け声だけでは何もまとまらない。正念場となる。