平成28年11月20日(№7158) 医療費増大にどう対処する

医療費増大にどう対処する

2014年度の「国民医療費」の総額は、40兆8071億円と前年度に比べて7461億円、率にして1,9%増え、8年連続で過去最高となった。医療費は健康保険などの保険料で48,7%、患者などの負担で12,5%、全体の33,8%に当る15兆8500億円は国と地方の公費で賄われている。14年度は国と地方を合わせて7461億円も増加している。

 

厚労省も「医療費適正化計画」などを打ち出し、医療費の抑制に努めているが歯止めがかからない。2015年度も概算の試算では42兆円を超える見通しだ。こうした増加の背景には高齢化の進展がある。私も高齢者の一員でしばしば総合病院を訪れるが、数百人の待合い患者は大半が高齢者で、妻に支えられた男の患者が多い。同時に母を支える娘も多い。

 

65歳以下が使った一人当たりの医療費は17万9600円だが、70歳以上では一人当たり81万6800円と4,5倍もの開きがある。薬局調剤医療費も65歳未満の増加は0,6%だが、70歳以上では3,4%の大幅な増加になっている。今後も高齢者人口の増加は続く見通しで、医療費圧縮の目途が立たない大きな要因となり、保険料の増額はさけられない。

 

安倍首相はデフレ脱却のために2%の物価上昇に懸命だが、保険料の負担は家計の可処分所得を圧迫する。そうでなくても消費は低迷し、この上医療費や保険料が増えればデフレに戻るかもしれない。そうなれば日本の経済は根底から覆る。どうすればいいか。高齢者が健康に留意し病気にならない、高齢者の医療費負担を上げる、公的負担を減らすしかない。

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