木原伸雄のちょっとと～く

リフォームに国が支援

国は良質な中古住宅の市場活性化を図り、補助金支給や優遇制度などでリフォームに支援を続けている。１１月からは、省エネ住宅の購入を後押しする「住宅ストック循環支援事業」が始まった。若年層（40歳未満）を対象にした制度も設け、若者によるリフォーム需要を高める狙いだ。折角の制度だから有効に活用したい。今回の施策は来年の6月末まで有効だ。

住宅ストック支援事業は、①住宅のエコリフォーム、②良質な既存住宅の購入、③エコ住宅への建て替え、この三つの制度が用意されている。①のエコリフォームは、最大30万円（耐震改修を伴う場合は45万円）の補助金が支給される。①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井または床の断熱改修、③設備エコ改修（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓などエコ住宅設備のうち三種類以上を設置する工事）のいずれか一つが必須である。

40歳未満が既存住宅を購入し、エコリフォームをする場合、最大50万円（耐震改修を伴う場合は最大65）万円を補助。ただし住宅診断や住宅の修繕費用を保険で賄う既存住宅瑕疵保険の加入が条件となる。住宅診断の費用は5万円支給。他にエコ住宅に建替えの場合、50万円の補助金が支給される。また住宅金利も安く絶好のチャンスと言える。専門家に相談。

このような補助制度を活用する場合、住んでいる地域の信用できる業者に依頼するのがよい。チラシなどのご縁は騙されやすいもの。業者の大小は関係ない。特に高齢者の場合、注意が必要だろう。折角の政策だから活用するのが賢明である。