平成28年12月24日(№7192) 「北方領土」進展なし

「北方領土」進展なし

12月15日、ロシアのプーチン大統領が山口県長門市を訪問し、日本の安倍首相と温泉会談を開いた。更に16日の東京を含めて6時間ものひざ詰め談判。しかし、日本が期待した北方領土の返還については何一つ進展がなかった。自民党の二階俊博幹事長は「国民の大半はがっかりしているということを、我々は心に刻む必要がある」と語った。さらに続いて

 

「解決の見通しがつくかのような報道も続いた。日本国民は『これで解決するんだ』と思った。何の進歩もなくこのまま終わるなら、一体あの前触れはなんだったのかということを日本の外交当局は主張しなければならない」と不満をぶちまけた。しかし、会談前から高官の動きを追っていた人たちは、ロシア側が領土問題で譲歩する気配がないことを知っていた

 

両首脳が会談して決まったのは、日本とロシアが北方四島で「共同経済活動」を行う協議を開始すること。その分野は漁業、海面養殖、観光、医療、環境などと発表された。安倍首相は「四島の話だけしても対立点を煽るだけで何の進展もない」と気づき、ロシアが望む「経済協力」の話を始めた。両国の関係はここから変わり始めた。経済協力は動き始めた。

 

日露間の嫌悪感は多くを取り除いたのではないか。アメリカの大統領がトランプに代わって日米関係がどう変わるか分からない。しかし、日本がロシアと友好関係を保つことは必要なことだ。四島は中立条約はどうであれ、敗戦によりロシアに強奪された。おいそらと返しては貰えまい。戦争して取り返すか、今の世界では難しい。何かで仲良くすることからだ。

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