木原伸雄のちょっとと～く

空からの救援

「自粛してください」「うるさいって言われているのに、何故飛ばし続けるの」。熊本地震以降、インターネット上には報道ヘリを問題視する書き込みが溢れている。ヘリの出す騒音が被災者の不安を増幅させるだけではなく、生き埋めになっている人たちの声が聞こえなくなるのがその理由だ。ヘリコプターには報道用だけではなく、救助用の機種も含まれている。

「生き埋めになっている人たちのSOSがかき消されている」、①報道ヘリは叩き落としてもいいという法律を作ろう」「救援ヘリ⇒⇒報道ヘリ」「共同ヘリで静かにできないか」。などと嫌悪感を露わにするユーザーが後を絶たない。期待が寄せられているのはドローン(小型無人用飛行機)による代用もある。日本テレビは熊本地震に際し、ドローンがカメラ現場を撮影。

報道機関以外では国土地理院が17日、ドローンを使って撮影した被災地3ケ所の動画を公開した。ドローンを巡っては2015年12月に改正航空法が施行され、飛行禁止区域や定められた方法以外の方法で飛行させる場合は、国土交通省や空港事務所に申請して、許可を取ることが必要になった。国土交通省は16年4月15日、承認を受けた地域を公表。

同地域においてドローンなどを飛行させる場合は、消防機関との調整を行いつつ無人航空機を飛行させる、有人機が付近を飛行している場合には一時中止させるなど、消防機関などの活動の妨げにならないように十分注意するようお願いするというが、使用自体は禁止にはならない。今回の現地取材などでドローンの活用がどこまで進むのか注目される。

現実の問題として救援活動がどのように進むのか、これからの形体の変化も注目される。問題はいくらでも発生する。