平成29年12月25日(№7518) 進み始めた憲法改正論議

進み始めた憲法改正論議

自民党乃至は安倍首相の長年の宿願であった憲法改正論議が、自民党から始められた。やがて野党を巻き込んで幅広い論議が行われる。自民党を中心とする衆参とも改憲派が三分の二を超えた今は、安倍さんにとっても又とない良いチャンスだと思える。戦後70年憲法を与えられて後生大事に守ってきたが、いい加減に自前の憲法を持ちたいと国民が願う。

 

憲法論議の中心は、①自衛隊の明記、②緊急状況の創設、参院選の「合区」解消、④教育の無償化。自衛隊の明記については2項削除論もあったが「2項維持の方が、他党の賛同を得やすい」と首相案を「現実的」と支持する意見が多かった。実は自民党にとって残された時間は僅かしかない。再来年の4月30日には天皇の譲位があり、翌日には即位式がある。

 

更に7月には参院選が施行される。各党の半年間は選挙の準備に追われる。首相が5月に提起したことで議論が始まった教育無償化は、財源の不足などで異論が噴出。結局、無償化を明記することは見送り、「国が教育環境を整備する努力義務」と言う規定を新設する難着陸路線を取った。維新はなお「無償」の明記に拘り、自民党提起への姿勢を見せている。

 

再来年の参院選で憲法推進派が3分の2を確保すれば自民党としては一安心だが、多数の力で押し切る姿勢を取るのではないか。ともかく限られた時間の隙間を縫って、憲法論議は進められるに違いない。立憲民主党、共産党、緑の党の一部には抵抗もありそうだが、自民党はともかく協議時間を重ね、国民の支持が得られるよう辛抱しなければならないだろう。

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