平成29年4月15日(№7304) 「引退」なき高齢者

「引退」なき高齢者

わが社では3名の高齢者が準社員として頑張ってくれている。79歳のNさん、72歳のHさん、71歳のHさん、二人のHさんは勤続10年で助けてくれている。高齢のNさんは長い間大工さんとして働いてくれ、今では細かな作業などで現場を補っている。若者に頼れなくなった労働市場は、引退なき高齢者の時代に入ったといえる。人口減は待ったなし。

 

高齢者は65歳以上と定められているが、今の高齢者は元気者が多い。定年後も働ける仕組みになっていれば、長い間、蓄えてきた技術や経験は更に輝きを増す。75歳以上という話もあるが、いっそのこと高齢者という括りをなくしては如何だろうか。昨年の出生者は百万人を割るという。現役世代は毎年50万人以上の減。元気な高齢者への依存度は増える。

 

高齢者増がもたらすのは医療や介護など社会保障費の膨張だ。2015年度の約117兆円が、10年後には149兆円に拡大。高齢化率が38,4%となる65年にはどこまで膨らむか見通せない。安倍内閣は痛みを伴う改革には及び腰。消費税の10%への引き上げも2度にわたって延期。国民の負担を増やしつつ、給付費も抑制することが強く求められる。

 

身近な人の死をきっかけに一人暮らしになる高齢者は少なくない。元気で自立した生活を長く続けるカギは、栄養と体力維持、それに積極的な社会参加にある。65歳以上の一人暮らしは30年前に比べて5倍以上に増えた。講座に参加する人たちの子ども同居はゼロに近い。自己管理が出来る人と出来ない人の差は拡大するばかりだ。一人暮らしは更に増える。

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