平成29年6月19日(№7369) やがて総理の在職日数トップに

やがて総理の在職日数トップに

安倍晋三首相の在職日数は1981日となり、小泉純一郎さんを抜いて第五位、戦後では第三位になった。短命に終わった第一次政権に比べ、第二次政権は危機管理を徹底し、経済重視の看板政策を次々推し進めて堅調な支持率を維持してきた。来年の自民党総裁選で三選すれば、平成33年9月までの在任が可能となり、在職2886日の桂太郎元首相を抜く。

 

安倍首相は1強と言われるが、失政を続けた旧民主政権への失望から再び自公政権への期待が高まると、24年12月の選挙で政権を奪還。あれこれ言われながらも麻生副総理、菅官房長官、岸田外相など、安倍政権を支え続けた面々が政権の中枢にいることが大きい。今のところ民進党など野党の存在感が薄く、党内に安倍の後釜を狙う存在はない。続くだろう。

 

1強の驕りなのか「加計問題」などで足元を浚われているが、不正のかけらもなく民進党やマスコミに関心を持たれているに過ぎない。国会も会期が終わりこれ以上の波紋は広がらない。経済政策「アベノミクス」を前面に打ち出し、「地方創生」「1億総活躍社会」「働き方改革」「女性活躍」など、矢継ぎ早に政策を出しているが、民進党より良いものの国民は如何。

 

内閣支持率も常に50%を超え、万全の態勢に見える。早晩にほころびは見えないだろうが、このまんま進むと日本は社会保障、財政改革でダメになってしまう。有為な人材がいないことを考えると、次世代にとっては不安がいっぱいだ。せめて憲法を改正し、自衛隊を軍隊として認め、日本が自国で防衛できるように正してもらいたい。いい後継者に恵まれるか。

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