木原伸雄のちょっとと～く

家電住まいる館

商売の進め方が厳しくなってきた。今期の決算は目標に大きく届かず、社長もご機嫌がよろしくない。どうすれば顧客が獲得でき、商売に繋がるかと問われても簡単に答えは出ない。ヤマダ電機が茨城県ひたちなか市に、新業態の「家電住まいる館」をオープンした。発案者は山田会長、担当者は三島副社長。三島氏はエディオンから今年一月入社したばかり。

三島氏はエディオンでリフォームを担当していたが、現在はヤマダの副社長である。三島氏は当初、家電とリフォームを結び付けるのは難しいと考えていたが、会長と構想を煮詰める中で「インテリアや新築を盛り込み、家を丸ごと提案できると気が付いた」。周辺には競合店があり、厳しい競争環境だ。18年3月末までに千葉、埼玉、神奈川に20店舗を見込む。

ヤマダは少子高齢化や人口減少で家電の販売だけでは、生き残れなくなるという危機感から住宅関連へ舵を切っていたが、必ずしも業績は冴えず、3期連続の減収を続けている。　「しょせんは家具店のまね事」と厳しい声はあるが、果たして家電と住関連の融合は顧客に評価されるのか、再成長の試金石になる。三島氏は「家電と一緒に快適な住空間を創る」。

零細企業には大企業のまね事は出来ないと思われがちだが、会長の発想を受けて新任の副社長が責を負う、という発想は零細企業でも真似が出来る。うまく行かない現実を再利用とは行かないようだ。新しい構想を新しい人材に託す、これをベースに事業展開を進めることは素晴らしい。わが社の「まち再生事業」もヤマダのノウハウに見習えば、回りそうだ。