平成23年10月14日(No5412)  つましい暮らしの習慣 

つましい暮らしの習慣 

安住淳財務相が次の国会に、消費税改定法案を提出すると経団連との懇談会で話した。まとまりのない民主党のことだから簡単にはいかないだろうが、日本の財政は増税待ったなしのところまで追い詰められている。国民は消費税アップやむなしと腹を括っているのに、政府はいつものことながら及び腰だ。このまま推移すれば日本国はやがて破綻する。

 

国会に法案を提出するまでには紆余曲折があるが、少なくとも3年後には実施されると覚悟しておいた方がいい。3年もあれば生活防衛策は講じられる。消費税はモノを買わなければ払わなくていい。浪費癖を改め「つましい暮らし」に徹すれば凌げる。但しモノが売れなくなり、景気はひたすら下降する。それを防ぐには所得税と法人税の減税が不可欠だ。

 

年金の支給開始を65歳から68歳~70歳に引き上げる案が検討されている。支える子ども世代が減っているのだから、見方によれば止むを得ないかもしれない。しかし、60歳の定年から70歳までどうやって暮らすのだろうか。若者でさえ仕事がない時代だから、高齢者が簡単に職を得られるとは考えにくい。定年を延長するほど零細企業に体力はない。

 

放っては置けないから60歳で再雇用、65歳で再々雇用の時代になるだろうが、収入は激減する。ここでも消費税対策と同様に「つましい暮らし」が強みを発揮する。休耕田がたくさんあるのだから、主食の米くらいは自給自足できる。野菜も可能だ。そうすれば自然を相手に暮らすことが出来そうだ。10年程度の準備期間があるから、何とかなるだろう。

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