平成29年7月7日(№7387) 日本政治の行く末

日本政治の行く末

東京都議会選挙の喧騒はやや収まったが、今後の日本政治に新たな道筋を示したように思える。自民党は公明党の協力がないと足腰が弱いことを示した。東京都の選挙結果が国政に直ちに響くとは思わないが、大いなる可能性を示したと言える。自民党の惨敗は国政上の混乱が響いたと言えるが、これは中道政治に進む大きなきっかけになるように思える。

 

民進党は大量の離党者と落選者を出し、7議席から5議席に減らした。民進党は「現状維持」との認識を示し、幹事長も代表も責任なしとしたがこれはおかしい。安倍政権のすべてに反対し、不祥事を追及するだけでは国民の支持は得られない。それは政権復帰を不可能にし、国民に見放されるだけであることに、そろそろ気づいても良いのではないだろうか。

 

都議会議員選挙は都政の選挙であり、国政とはまったく争いを異にする。「都民ファーストの会」は若い美人やイケメンが多く、これまでの政党とはイメージが違う。素人集団だと揶揄する声も多いが、本来の都政の問題点はほとんど争点にならなかった。少子化問題、保育園や子育て問題、高齢化問題、福祉や教育の問題、環境破壊の問題、オリンピックの課題など…。

 

自民党、民進党などに属さない「新しい中道政治」が実現しないだろうか。トランプ大統領を選んだ米国は混乱し、ナショナリズムは支持を失った。フランスではマクロン大統領が新しい政党を率い、6割の議席を獲得した。国民は右派と左派のイデオロギー対策に嫌気がさしている。日本においてもオリンピック後は政治が大きく変わる。主役は誰になるのか。

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