平成27年1月30日(№6616)  働きやすい職場環境

働きやすい職場環境

広島市信用組合の山本明弘理事長は、時事通信社が発行する「金融財政ビジネス」にしばしば寄稿している。ほとんどの場合トップページの「巻頭言」のコーナーである。主として地域金融機関のあるべき姿の提言である。多くの金融機関は株式や投資信託などの金融商品を扱い、業務を複雑にしている。場合によっては多額の損失を計上する場合もある。

 

ところが山本さんは理事長に就任して12年、融資を中心とする本業特化に経営の基本方針を定めた。本業に徹する経営は見事に当たり以来、毎期増収増益を続けている。その実績の裏付けがある理論だから、零細企業の参考になる事例が多い。1月22日号は「働きやすい職場環境とは」のタイトルで職員が働きやすい環境作りの実例を具体的に述べている。

 

➀シンプル経営。やるべきことが明確になり、主体性を持って活動できる。②営業店には現場を知る人間を配置する。現場の苦労や難しさを知っている人間は、職員のモチベーションを上げることができる。③店舗のリニューアルを進め、機械化を図る。気持ちよく働けて効率的な職場環境に変わる。④給与面の充実に基本給のベースアップし、体制を見直した。

 

⑤役職定年制を廃止。ベテラン職員の活用と職員の意欲向上につながる。若手の指導やお客さま対応にベテランの能力は欠かせない。⑥女性職員の登用。優秀な人材確保につながる。女性の能力を高め、要職への抜擢を進める。女性職員にとって魅力的な職場にする。その他いろいろ。職員はかけがえのない財産と認識し、働く環境作りはトップの役割と断言。

 

「言うだけトップ」は幾らでもいるが、山本さんは珍しい言行一致の経営者だ。厳しい一面もあるが、私心は欠片もない。

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