平成27年2月10日(№6627) 地方創生は可能なのか
地方創生は可能なのか
鹿児島市・鹿屋市の柳谷集落の自治公民館の活動が、NHKの特別番組で放送されていた。20年も前から活動が展開され、今では地域ぐるみで様々な産業が生まれ、高齢者のためのステージが用意されている。活動の一部であるが、公民館長が主導し、全国各地の自治体の若手をリーダーとして養成する活動に目を見張った。しかも公共の補助金等は使わない。
➀行政に頼らず「安心して暮らせる地域を自分たちの力でつくろう」と小学生や高齢者まで年齢を問わず、幅広い層の地域住民が計画立案・協議し、その実現に向けて積極的に行動する。②特に高齢者の出番をいくつもセットし、かつて培った技術を再活用することで、活動意欲を引き出す。③サツマイモ生産で得た自主財源を地域起こしや教育に活用する。
公民館長の熱意と若手公務員の頑張りにより、新しいリーダーが続々誕生する活動を見て感動した。アベノミクスによる所得倍増は単に農作物を生産して収益を上げることではない。一次産業から六次産業まで引っ括めて地域を活性化することにある。それら地域活動に手厚い支援を行う。地方創生の政策の主旨が生かされると、やがて地方の繁栄をもたらす。
わがふるさとを冷静に見るとき、不可能ではないが途方もない時間と費用が必要だ。己を捨てて他のために尽くす人材など果たしているのか。疑問に思う。しかし、情熱さえあれば地方再生のリーダーの養成は出来るのではないか。親子農業体験塾の形を進化させれば、思いがけない展開が出来るかもしれないと頭は回転する。教育は新しい事業の柱になり得る。
ビジネスの発展は小手先の商材だけに頼ってはならない。やはり人材がベースである。小坂理論もその面を強調している。