木原伸雄のちょっとと～く

おかしな安保法制議論

朝日新聞の世論調査によると安倍内閣の支持率が急落している。(6/21～22実施。比較は5/16～17調査結果)朝日新聞は「打倒安倍内閣」を社是としているそうだから、調査の結果について眉に唾を付ける必要があろう。支持率は45%⇒39%に急落し、不支持率は32%⇒37%にアップしてほぼ拮抗している。原因は現在審議されている安保法制問題にある。

一方、政党の支持率を見ると自民は39%⇒37%へ微減、民主は7%、公明3%と変わらず、維新、共産は１%ずつ低下。安保法制問題に反対の各党の支持率がアップすれば筋道は立つが、低下している矛盾をどう説明するのか。自民党は支持するが安倍内閣は嫌だというが、今秋の自民党総裁選は無投票で安倍首相が再選されるという。世論調査は生きてこない。

安保法制化でリスクを背負う自衛隊の現場ではどう考えているのか。これまで自衛隊の存在そのものに反対してきた政党が、急に自衛隊の心配をするのは何故か。もともと自衛隊は「事に臨んでは危険を顧みず、身を持って責務の完遂に努め、もって国民の付託にこたえる」と服務規程に明記されている。

自衛隊がリスクを背負い国民のリスクを軽減するのが役割。

「合憲」「違憲」の論議が姦しいが、無駄な議論を弄んでいるように思える。安倍首相は堂々と自衛隊がリスクを負うことで国家・国民のリスクが下がると説明しては如何。政党間の駆け引きに必要な論議を否定するものではないが、海外で死傷者が出た場合の遺族へのサポート制度、隊員への顕彰など具体的に論議して欲しいものだ。そのほうが分かりやすい。

70年も平和を希求してきた日本が戦争を始める筈もないが、現実に中国、韓国、北朝鮮、ロシアの脅威は増し続けている。