平成28年4月25日(№6983) 経済減少社会

経済減少社会

昨日の法要には四家族が集まり故人の思い出を語った。たまたまただ今の暮らしに話が及んだが、最も若いものが73歳だけに老い先を考えれば考え込むほどの深刻さはない。もっとも子どもの暮らし次第では厳しさは異なるだろう。集まったのは3人の兄弟と叔母の4家族だから、よほどへまをしない限り残りの10年程度は何とかなるに違いない。

 

ところが子どもたちの世代になるとガラリと条件が変わってくる。我らの世代はさほど預金がなくても年金があればそこそこには暮らしていける。孫たちはこれから多額の費用が掛かる。預金するほど収入にゆとりはない。家のローンはまだたくさん残っている。年金200万円で20年以上暮らせる預金などあるはずもない。これから収入は減るが経費は増える。

 

安倍さんは一億活動社会などと御託を並べるが、少子化社会の堅実を考えれば収入が増えない上に支出は増える。年収500万円世帯の預金は年間30万円減となっている。今後は消費税のアップが家計を直撃する。消費者の購買意欲が減少すれば景気は衰え、さらに増税は免れない。人口減少社会で経済が伸びることは凡そ考えられない。景気はよくならない。

 

使えるお金は減っているのに、今の40代~50代の支出は膨らみがちだ。家計への負担が大きいのが教育費だ。親世代に比べて格段に重い教育費の支出を強いられる。更に現在の親たちは極めて消費好きだ。車を持ち、ゴルフをし、ブランド品を好む。外食なんか当たり前。これで子どもたちのために預金をしろというのはないものねだりというものだろう。

 

まずは現状を正しく認識し「大丈夫なはず」という粉飾決算を止めることだ。「なんとかなるさ」ではなく「なんとかする」。

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