平成28年10月18日(№7125) 熊本地震、被災地で鎮魂の祈り

熊本地震、被災地で鎮魂の祈り

10月14日熊本県御船町のスポーツセンターで支援団体が、被災者を勇気づける集いを開き、犠牲者の冥福を祈り黙祷を捧げた。環境省は発生から半年が経過した現在、公費による解体をした2万8434棟のうち、2万4千余棟が解体待ちの状態で自宅の再建を望む被災者の妨げになっている。解体業者や瓦礫の仮置き場の不足が障害となり、作業が進まない。

 

県は平成30年春までの解体を目指しているが、住民からは大きな不満の声が上がっている。県知事は「早められるものなら早めたい」と言うが、何も手をうたないで早まる訳はない。熊本地震で全半壊した自宅の再建を望む被災者にとって、壊れた家屋の公費解体は新たな生活を始めるための重要なステップだ。少しずつしか進まない現実を見て苛立っている。

 

熊本県益城町では2460の家屋が倒壊し、公費による解体工事を待っている。しかし遅々として進まず、いらだちや焦りを募らせている被災者は多い。益城町の体育館は避難所になっているが、一世帯あたり畳一畳半しかない。仮設住宅は四畳半二間で避難所よりましだが、狭くてストレスが溜まる。早く解体工事を終え建て替えたいと思うが目途が立たない。

 

県内8市町村の進捗率は熊本市で24,9%、益城町で20,1%にとどまっている。解体業者や瓦礫の仮説置き場の不足が障壁となり作業が進んでいない。平成30年春までには解体工事を終えるというが、いまのところ1日当たり60班の解体業者が現場に入っているが、来年1月には100班に整えるというが、それでもまだ終わりは見通せそうにないという。

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