木原伸雄のちょっとと～く

総選挙の争点

安倍首相が掲げる総選挙の二大争点、①北朝鮮対策、②消費税の使い道変更に集約される。未だ成果を見られないアベノミクスの失策については争われない。下らない「モリ・カケ論争」は厳しい批判を浴びている。立場によって評価が違うかもしれないが、アベノミクスを続けるか止めるかについてもう少し論議があっても。「働き方改革」も詰める必要がある。

働く者の幸せ度は消費支出の増減で分かれる。12年から14年にかけては増加したが、15年から再び減少をしている。16年は増えているが消費税を除けば減少している。こまかい数字は省くが「アベノミクスは働く人の暮らしを豊かにしていない」ということだ。主婦のパートで働く人口は増えているが、夫の給料は減じている。これでは暮らしも楽ではない。

金融資産を持たない世帯が増えているのはどういうことか。家計の金融行動によると12年までは20％台だったが、13年以降は30％台が増えている。資産保有についてアベノミクスの成果が働く人に及んでいない。3000万円以上の金融資産を持つ人は年々増加している。これは株価が上昇したことによるが、株式の保有者は労せずして資産を増やしている。

12年以降、株や投信を所有する人の資産は増えたが、そうでない人の資産は変わらない。資産を持つ世帯と持たない世帯の二極化が進行していることになる。企業の売り上げはさほど増えていないが、営業利益は大幅に増加した。働く人は多いが声が小さい。選挙のときは争点にして、働く人の声を政治に反映させるべきだと思うが如何。厳しさは更に広がる。