平成29年4月30日(№7319) 禁煙は当たり前

禁煙は当たり前

「禁煙は当たり前」などと生意気を言うが、一昨年12月初めまではヘビースモーカーだった。心筋梗塞で病院生活を送ったが、敷地内は全面禁煙だった。時折喫煙したくなるもののたばこ販売所はない、敷地外に出る体力はない。何度も入院を繰り返すうちに結局吸わなくなった。自らの意志ではなかったが、ついに因縁のタバコと縁を切ることができた。

 

WHOによると公共の場をすべて禁煙とする「スモークフリー政策」は世界49か国で実施されている。教育施設、医療施設、政府施設、レストラン交通機関など、公共の場の禁煙化は各国で着々と進んでいる。日本ではいずれの場でも法的な規制がなされていない。世界最低レベルとされる所為だ。厚労省が今国会へ「受動喫煙防止法案」提出を目指している。

 

その内容は学校や医療施設は敷地内全体禁煙、官公庁やサービス施設では建物内のみ。飲食店や事業所は喫煙室の設置など、世論調査では法案に大半が支持をした。ところがこの法案に猛烈に反対したグループがある。自民党の「たばこ議員連盟」だ。衆参約280人の議員が所属している。国民の権利だとして分煙を推進する対案を出したため、厚労案は後退。

 

IOCAとWHOは「タバコのないオリンピック」を宣言している。WHOの「タバコ規制枠組み条約」を承諾している日本は、禁煙を推進しなければならない。日本はタバコ規制を進める上で、非常に重要なときを迎えている。国民の健康と繁栄のため、世界の事実を伝えてタバコを吸わない国にして欲しいものだ。一企業や国会議員のわがままより健康は大切。

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