平成29年9月20日(№7422) 衆院解散へスピードアップ

衆院解散へスピードアップ

テレビのニュース解説などでは話題に上っていたが、衆議院解散・総選挙が決まったようである。安倍首相は国連総会に出席する前のインタビューで、「解散については帰国後に判断したい」と述べた。9月28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散し、「10月10日公示、10月22日投開票」で段取りが進められている。自民党に有利な日程と言われる。

 

9月19日の産經新聞に公表された世論調査では、安倍内閣の支持が回復し支持率が50%を超えた。主要報道各社の調査でも、支持率が不支持率を上回った。早速野党第一党の民進党の前原代表は「敵前逃亡」だと痛烈に批判した。共産党の志位委員長も、「究極の党利党略、権力の私物化、憲法違反の暴挙だ」とこき下ろした。自由、社民の両党からは声もない。

 

政党支持率では自民党38%、民進党6,4%、共産党4,5%と大差がついた。9月に就任した前原代表の信認度も期待するがわずか25,2%、期待しないが70,4%と心許ない。小選挙区制度だから政党支持率が勝敗を左右する。安倍首相は政党支持率がアップした、前原代表は国民の支持が得られず低迷、選挙準備が整えられない、民進党の離党者は増加しつつある。

 

選挙は消費増税の執行、大学などの高等教育無償化、全世代型社会保障の実現などが争点になると思われるが、戦いだから自党の都合が大半だろう。要は「今がいちばん」と自民党が考えた上で勝ちに来たということだ。維新の会・松井代表は「解散を批判するのは負け犬の遠吠えだ」と、戦いの気構え万全だ。民進党は勝てないだろう。全選挙区で戦えない。

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