木原伸雄のちょっとと～く

地方創生に逆行

0～14歳の人口は2015年に1500万人台に減少し、46年には1千万人台を割り込む。60年には約719万人になると推計される。文科省が19日に発表した『学校統合手引案』は、小規模校の統廃合を促している。国として一定の方向に誘導するものではないというが、手引書は地方自治体を拘束している。このまま進められると過疎はますます疲弊する。

小学校の存在は地域と密接に関わっており、廃校は地域のコミュニティ崩壊につながる。わが故郷の小学校は６学級どころか１年～６年までの在校生は１１名に過ぎない。維持管理の費用も基準値を大幅に超える。安佐北区白木町は三田、高南、井原、志屋の四つの村で構成されている。新しい統合手引き案に従えば、小学校は一校も残らないが、地域は消えるのか。

アベノミクス第３弾の目玉は「地方創生」であり、実効性があるかどうかは別として予算化され期待もされている。しかし、小中学校の統廃合は地方創生の目指す方向とは真逆ではないだろうか。安倍政権は首都圏への一極集中を是正し、地方へ移住を後押しするという。しかし地域から学校がなくなれば、若者たちはＵターンどころか、地方から出て行く。

小中学校の存在は子どもたちの学びの場であるだけではなく、地域の暮らし維持する拠点である。とりわけ中山間地域や島しょ部において廃校は、地域の暮らし消滅への一直線になる。ネット時代のこれから子どもたちを一箇所に集めなくても、工夫次第ではいくらでも教育効果を上げる方法はある。経費を節減したい行政は、手引書幸いと動き始めるだろう。

合理化案は次々示されるが、肝心の少子化対策が一向に示されないのはどうしたことだろうか。減る心配より増やす努力。