平成28年10月2日(№7109) 後期高齢者医療で低所得者の特例廃止
投稿日:2016.10.02
後期高齢者医療で低所得者の特例廃止
どのように考えたらいいのか、厚生労働省は75歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止するよう社会保障審議会の医療保険部会に提案した。委員からは一定の周知期間を求める声があがった。75歳以上の医療保険料は全国平均で月5659円。低所得者には軽減する措置が特例とし設けられている。
低所得者747万人は現在、月380円であるが、保険料金が特例廃止になると最大で1890円と5倍になる。医療費用は昨年40兆円を超えたが、そのうちの60%は、65歳以上の高齢者が使っている。75歳以上の保険料は満額集まったとして1920億円でしかない。足りないところは何処で補うのだろうか。税金でと言ったところでそんなにある訳ではない。
たとえば私は心臓とがんの病気でこの1年、6回95日もの入院加療をしている。がんは珍しくはないが簡単に完治はしない。抗がん治療に1年に4回の入院が予定されている。さてその費用は保険で賄われるが、その額を知ってびっくりした。総額で健康保険以外が750万円、入院加療費は室費用を含めて108万円、健康保険料は57万円、収支が合わない。
このように考えると75歳以上の高齢者は、60歳以下の勤労者にどえらい負担を掛けている。叱られるかもしれないが病気になる年寄りは長生きしては若い人に迷惑を掛け過ぎるのではないか。だからといって死にたくはない。さりとて必要な医療費も保険料も支払えない。健康長寿でありたいが二人に一人はがんに出会う。申し訳なくて悩みがいっぱいだ。