木原伸雄のちょっとと～く

森林環境税の徴収

自民党税制調査会は日本の税制を決める機関である。たまたま党の名前が付いているが、一強独裁制のもとでは大抵の事はここで決まる。政府・与党は2018年度税制改正で、森林保全に使う「森林環境税」を創設し、一人当たり年1000円を徴集する方針を固めた。すでに住民税には東日本大震災の復興財源として上乗せされており、庶民「またかいな」の声。

対象は住民税を賦課される6200万人で、年620億円の財源となる。税制調査会なるものは税金の徴収を合理化し、庶民の税負担を軽くするのが目的である。しかし、取りやすいところから税は取るというのが基本らしい。国は私有林の面積や林業従事者数に応じ自治体に配分するらしいが、自治体は間伐や林道の整備、林業従事者の育成に活用するという。

一部の自治体では森林整備にかかる独自の税制を既に導入しており、重複課税をどう解決するかも課題になる。わがふるさとでは既に広大な森林が数十年も放置してあり、あれをどう間伐して整備するのだろうか。きれいだった松茸林などは、雑木などが密生し枯れ木も積もっている。税金を取る政治家は気楽だろうが、幾重にも課税される庶民はたまらない。

消費税はアップする、社会保障費などの医療費や介護税もアップ。少なくとも安倍1強の時代を迎えたのだから、せめて庶民が暮らしやすくする政策をすべきではないか。野党一門も「モリ・カケ」も必要だろうが、庶民の税について誤りはないか論戦を戦わせてほしいものだ。日本の山林は取り返しのつかないところまで来ている。どうしようもない有様だ。