木原伸雄のちょっとと～く

新年度を迎え　家計に変化

４月に入り家計に関する様々な変化が起きている。円安や原料高の影響を受けて電気料金、ガス料金は毎月のように値上がりしている。電力の大手１０社は、原油や液化天然ガスなどの値上がりで月額料金が78～169円引き上げる。ガス料金も右へ習え。これらは当面家計を圧迫し始める。その分だけ経費節減のためスーパーなどでの買い控えが始まりそう。

安倍首相は社員の給料をアップするよう要請し、若干増えるようだがそれは大手のみ。零細企業はそれに応える余裕はない。残業の上限設定や最終週の金曜日に午後３時に退社する設定も厳格にやれば零細企業はアウトになる。今の日本経済では働く人への法的支援も大企業や公務員に限られる。給料が上げられる企業はいいが、社会負担の支出は止まらない。

老後の暮らしを支える年金をめぐっては、現役世代が負担する国民年金保険料が月額1万6490円と230円引き上げられる。一方支給額は2016年に物価が下がった影響で、3年ぶりの減少となる。物価の値下がりは続くものの、消費者に有効な効果はない。すべて政治の貧困さに責任を問う積りはないが、苦しみの大半は政治家らの無能低能によるものだ。

これからは益々浪費を自粛し、家計を引き締めなければ成り立たない。大手のコンビニの決意を知るとき、零細企業らは余りにもピンチに無頓着であり過ぎはしないか。自民党の支持率は相変わらず高いが、支持される政治を進めている訳ではない。民進党のだらしなさを見るとき、多くの有権者らは野党に期待できない。自らを守るしか生きる方法はないのか。