平成29年6月2日(№7352) 「人手不足」は改革のチャンス

「人手不足」は改革のチャンス

わが社では3月31日に1名退社、4月に新卒2名が入社したが、そのうち1名は戦力として見込みがなく退社してもらった。社員数は変わらないが戦力は大きくダウンしたことになる。4月の有効求人倍率は1,48倍、バブルのピークを上回り1974年2月に付けた1,53倍以来、43年2ヶ月ぶりの高水準を記録した。建設現場の倍率は3,72倍に達した。

 

前年同月比での増加は、就業者数、雇用者数とも安倍内閣が発足した直後の2013年1月から52か月連続。アベノミクスの開始以来、雇用情勢の好転は続いている。定年延長など働く高齢者の増加や女性の参画が活発になり、就業者全体の数は2010年の6281万人を底に増加傾向が続いており、1998年1月の6560万人に近づいている。更に増えるか。

 

「後継者難」に続き「求人難」による倒産件数も増加傾向にある。求人と求職のミスマッチがますます多くなる傾向にあるが、事務職(内勤)の有効求人倍率は0,31倍。但し事務職は効率化が進み減少しているのも現実である。このミスマッチ解消には、いま政府が旗を振っている長時間労働などの「働き方改革」が不可欠であるというが、厳しい選択である。

 

求人活動は中小企業同友会の活動を通じて社長が担当しているが、簡単ではないようである。活動を活発にすると同時に、「人手不足は改革のチャンス」と捉え、働きやすい労働環境の整備が求められる。従来通りのやり方では、そう遠くない将来、人手不足倒産に直面することになる。ともかくもいま頑張っている人たちが、気持ちよく働ける環境を作ることだ。

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