平成24年3月17日(No5567)   耐えて生き延びる

耐えて生き延びる

政府の対応の遅れや円高の影響もあって、大手企業の業績はパナソニックを筆頭に大半が悪化している。春闘も山場を越したが、賃金の現状維持が多い。中にはNECのように社員4㌫、管理職7~5㌫、役員40~10㌫の賃金カットも珍しくない。特に中小企業の人員整理や賃金カットは軒並みのようだ。これでは益々消費は悪化し、景気の回復は覚束ない。

 

フリーターは若者に限られた現象と思っていたが、次第に高年齢化している。きちんと統計にまとめられておらず、政府の対策も手薄になっている。企業の多くは新卒採用志向で、20歳代の社内教育を重視する企業風土は根強い。その為中途採用などで正社員になる確率は極めて低い。労働市場の流動性を高めなければ、フリーターは増え続ける可能性がある。

 

30~44歳のフリーターは50万人を超え、正社員としての雇用は難しく、益々増え続ける。不安定な労働人口が増えるほど景気は悪化する。NECのように賃金カットをし、経営を立て直したら元に戻すという経営手法はいささか疑問だ。賃金カットは働く意欲を喪失させる。賃金も雇用も維持しながらの経営建て直しはできないか。意欲喪失はすべてを失う。

 

かつてのように毎年昇給しないまでも、最低限、賃金は維持する経営手法が望ましい。社員の活力を奪ってしまっては、底なしの泥沼に嵌り込むようなものだ。零細企業には大企業ほどの体力はないが、それでも賃金カットは避けなければならない。若者の採用も諦めてはいけない。まして人員整理などは論外だ。しかし、健全な経営維持が難しい時代になった。

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