木原伸雄のちょっとと～く

インフラの老朽化問題がクローズアップされている。1954年から19年間続いた高度成長期に整備されたインフラが老朽化し、社会問題になっている。インフラとは「インフラストラクチャー」を略した言葉で「社会基盤」を意味する。生産や生活の基盤となる構造物、道路や港湾、空港もなどの産業基盤のほか、学校や病院などの建物、上下水道など。

道路のうち橋梁にいたっては建設年度が不明なものが多く、どこから手を付ければ分からないのが現状。大雑把な試算だが、すべての老朽化施設を作り直すと、今後50年間に190兆円必要。日常の点検や補修の費用も膨大になる。公共事業の予算のほとんどが維持管理、更新費で使い切る計算になる。特に下水道管は23％が破損寸前の危機に晒されている。

これらのニュースを聞きながら「住まいのインフラ」の実態はどうなのか。お客さまの住まいを守る立場としては早急に考えなければならない。特に1981年以前の建築物は耐震性能に問題がある。下水管はどうか、水道管はどうか、屋根は、壁はなどと考えるときりがない。しかし、住まいのインフラがピンチということは、ビジネスにとっては絶好のチャンス。

先ずはお客様宅の設備の老朽化の調査が必要だ。実態が把握できなければお客さまの住まいを守りようがない。実態が把握できたら耐久年限に従って改修計画を立てなければならない。その計画に従ってお客さまの住まいと暮らしを守る。一気には出来ないから10年くらいのスパーンで実施する。相当の準備が必要と思われるが、早ければ早いほど効果がある。

優先順位は何よりも耐震工事だろう。続いては敷地内の上下水道。目で見えないところをプロが確認する。そしてお客様に安心を届ける。それが私たちのお役立ちビジネスになる。