平成26年5月15日(No6356)   高齢者の労働人口増える

高齢者の労働人口増える

「年金の受け取りは75歳から」ドキッとするようなニュースが届いたが、これは年金受け取りの選択制の話。資格者の生活にゆとりがあれば、75歳まで遅らせることができるという制度。現行は70歳であるが、健康で生活にゆとりがあれば悪い話ではない。受給を遅らせると貰える年金の額は増える。万一のときでも遅らせた分だけは貰えるから損はない。

 

問題は受け取り年齢を一律で67~68歳まで引き上げる案が検討されている。会社の定年制延長と密接な関係がある。定年退職と年金受給開始の間にブランクがあると生きていけない。健康であれば70歳まで働けるなら、年金の支給開始が遅れても何とかなる。若年の労働人口が減少する中で高齢者の働き手が増えることは必然であろう。現に増え続けている。

 

総務省の労働力調査によると13年の就業者数は、12年に比べて41万人増えている。但し15歳から64歳の「生産年齢人口」は前年より123万人減っている。この事実は高齢者の労働力が増えつつあることを示している。65歳以上の就業者は636万人となり、就業者全体の1割を超えた。労働力率も 19,9%とアメリカを抜いている。勤勉な日本人らしい。

 

高齢者が長く働くことは地域を活性化するし、何よりも社会保障の安定化に欠かせない。働く意欲と能力がある人は生涯働けるような環境を整備することが喫緊の課題になる。働き手の減少はこれから多くの国が直面する課題であり、日本は労働市場のモデルを示せばよい。年金受け取りの年齢引き上げは国民の反発を受けるが、強い意志で取り組んで欲しい。

 

朝起きて何もすることがない人生ほど詰まらないものはない。無理は禁物だがフル回転の日々が過ごせる人は幸せだ。

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